FPが知るべき住宅知識～相続・贈与～

１．親からの援助（贈与）

住宅資金贈与

・住宅資金贈与で最大1,000万円まで非課税。（＊）
・夫婦の両親からもらえれば世帯で最大2,000万円まで非課税（1,000万円×2人）
・暦年贈与の7年ルールの対象外
・必ず頭金で使う必要がる。
（購入後の繰上げ返済には使えない）
・建物の質によって上限が変わる。
・暦年贈与とは別枠。
・夫婦でもらった場合、不動産登記の持ち分に反映させなければならない。
＊＞＞直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

暦年贈与

・毎年110万円まで非課税で贈与を受けられる。
・住宅資金贈与とは別枠。
・７年ルールがある。

２．実家の建替えで相続対策に

実家を建て替え

・築古の住宅が新築になり住み心地が良くなる。
（断熱、最新の水回り、空調設備、防音など）
・建築基準法により建て替え前の住宅より小さくなる場合もある。
・家が大き過ぎて掃除が大変なのが、コンパクトにして掃除を楽にすることができる。
・ご高齢の場合、バリアフリーにできる。
・年齢や収入によっては親がローンを組むのが難しい場合もある。

実家をリフォーム

・費用は建替えよりリフォームが安い。
・リフォームすれば見た目はきれいになるが、構造は昔のままなので耐震性は弱い。
・建て替えと比べて間取りの変更は制限がある。

二世帯住宅

・相続が発生してもそのまま住み続けられる。
・入り口が別の場合、相続後に両親の部屋を賃貸にできる。

相続対策

・親が頭金を出すことで相続財産の圧縮につながる。
・月々の生活費をなるべく親に出してもらう。
（相続財産の圧縮）
・相続後も実家に住み続ければ小規模宅地の特例が使える。（＊）
・相続後では相続税を払った後の資金で建て替えることになる。
＊＞＞小規模宅地の特例