住宅ローンを組むと、もれなく団体信用生命保険（以下、団信）が基本的に付きます。
「団信ってどういう仕組みなんだろう？」「団信代わりに生命保険を代用できるって聞いたけど、どっちがいいのかな？」というお悩みに自転車ＦＰが解説します。
団信とは？
↓みずほ銀行の団信（画像をクリックするとページに移ります。）
団信とは住宅ローンを組んだ人が万が一死亡した場合に、住宅ローンの支払いが無くなるという保険のことです。
と言うことは、夫が住宅ローンを組んで死亡した場合、妻はタダで住宅を手に入れることが出来ます。
基本的に住宅ローンに団信は組み込まれているので、団信の掛金を支払う必要はありません。
逆を言うと団信を住宅ローンから外すことは出来ません。
フラット３５
↓フラット３５の団信（画像をクリックするとページに移ります。）
上記で「基本的に」と書いたのは、住宅ローンの中でもフラット３５は団信を外すことが可能です。つまり、フラット３５の場合、団信を「付ける」「付けない」を任意で選ぶことが出来ます。
フラット３５の団信は、正確には「新機構団体信用生命保険制度」と言い、「新機構団信」と呼ばれています。
「新機構団信」を外す場合は通常の金利からー０．２％になります。
この「新機構団信」を外して生命保険を活用すれば、「新機構団信」と同等の保障を用意することも出来ます。
逆を言うと、フラット３５以外の住宅ローンは、生命保険を団信代わりに活用することは出来ません。（住宅ローンから団信を外せないため）
収入保障保険
↓SONPOひまわり生命の収入保障保険（画像をクリックするとページに移ります。）
団信代わりの生命保険とは、正確には収入保障保険という保険種類になります。
下記はひまわり生命の収入保障保険の仕組みになります。
簡単に説明すると、残債が減るとそれに応じて保障額が下がっていく仕組みになっています。
「新機構団信」代わりの生命保険
住宅ローンの中でフラット３５は団信を「加入する」「加入しない」を選ぶことができます。
なので３つの選択肢があります。
１、フラット３５＋「新機構団信」
２、フラット３５＋民間の生命保険
３、フラット３５のみ
（団信に加入せず）
「団信の保障がなくてもいいので月々の支払いを抑えたい」と思ったら、「３、フラット３５のみ（団信加入せず）」を選べば良いだけです。
でも、「団信が必要」と思ったら「新機構団信」「民間の生命保険」どちらかを選ぶ必要があります。
「新機構団信」と生命保険の違い～掛け金～
「新機構団信」と生命保険では掛金の決まり方が違います。
・新機構団信 ⇒ 年齢一律
・生命保険 ⇒ 年齢と性別で決まる
当然、生命保険は年齢が上がると掛金が上がります。なので年齢が若いと生命保険の方が安いのですが、年齢が上がると逆転して新機構団信の方が安くなります。
また、生命保険の場合、保険会社によって掛金が変わります。特にタバコを吸わない人向けの非喫煙体料率がある保険会社だとかなりの割引が期待できます。
保険会社によって、掛金の違いがあるので、複数社見積もりを依頼して検討するのが良いでしょう。
「新機構団信」と生命保険の違い～残債～
保障内容はほぼ同じなのですが、正確には違いがあります。
「新機構団信」は住宅ローンに付いているので、死亡した場合、残債が無くなります。つまり全く住宅ローンが０（ゼロ）になり、住宅ローンの契約自体が無くなります。
それに対して生命保険を活用した場合、住宅ローンの残債は無くなりません。ただ、毎月の住宅ローンの支払い分を、生命保険会社からもらえる保険金で支払いに充てることが出来るので、実質の負担を無くすことが出来ます。
そのため、もし夫が死亡して住宅の名義が妻になっても、借り入れがまだ残っている状態のままになります。と言うことは、妻が新たに住宅ローンが組もうと思っても、借入が残ったままなので、新規での住宅ローンが組みづらくなってしまうことが考えられます。
そもそも住宅ローンは１人で２本は基本的に組めません。
とは言っても年齢が若いと、生命保険の方が安くなることが多いので、上記のメリット・デメリットを理解して選ぶのが良いでしょう。
管理人から一言
住宅ローンは大きな借り入れで、返済期間も一般的には長期になります。
その間に万が一返済が滞るようなことがあっても大丈夫なように、事前に準備しておくことは非常に重要です。
とは言っても、返済期間中に何事もなく無事返済を終える人がほとんどてす。つまり、どこまで保障を用意するかは自己責任となります。
大事なのは、
・どういったリスクが考えられるのか
・それに備えるためにはどういった方法があるのか
・そのためにはいくら費用がかかるのか
を理解して選択することが重要です。
もし、団信代わりに収入保障保険を活用しようと思ったら、１社だけでなく複数の保険会社の収入保障保険のプランを比較することが重要です。保険会社によって掛金がばらばらなので。
そのため、団信を検討する際は、ネット上の情報のみで判断せず、専門のＦＰに相談するのがベストです。
都内近郊であれば管理人がご面談の上、解説させて頂きますので気軽にご相談下さい。
