住宅ローンは１人で申し込みむことも出来ますし、夫婦２人の名義で組むことも可能です。ただし、それぞれメリット・デメリットがあります。

夫婦２人で組んだ後に「やっぱり夫１人にしたい」と言っても後から変更することは基本的には出来ません。

名義を「夫婦２人」から「夫のみ」に登記を変更するには贈与税が発生してしまいますし。

後で後悔しないように自転車ＦＰが解説します。

メリット①～借入額が増える～

銀行で住宅ローンを借りる場合、審査を受ける必要があります。

審査とは源泉徴収票などを元に「この人はこの位の収入があるから、この位の金額を貸しても大丈夫であろう」と銀行がに判断することです。

当然、夫と妻の両方の収入で審査してもらった方が収入が多くなるので、夫１人よりも多く借りることが出来ます。

もちろん、妻も仕事をしていて収入を得ている場合に限りますが。

メリット②～住宅ローン控除を多く受けられる場合も～

住宅ローン控除は１人につき、最大５０万円が、得税と住民税がお得になります。

そこで夫婦で住宅ローンを組み、それぞれ住宅ローン控除を受けると

１人につき５０万円×２人＝１００万円

夫婦２人で住宅ローンを組むと、最大１００万円の住宅ローン控除を受けることが出来ます。つまり「所得税１００万円お得になる」ということです。

ただ、最大１００万円の控除を受けるには

・住宅ローンの借入額：１億円以上
・夫婦の所得税がそれぞれ５０万円以上

となるので、極端な例になりますが。

それでも夫婦で住宅ローン控除を受けた方がメリットがある場合もあります。

参考＞＞住宅ローン控除を申請すると税金がお得になるのはなぜ？

デメリット①~売却

将来的に、購入した住宅を売却することもあり得ます。

その際に夫婦２人の名義だと２人の意見が合わないと売却することが出来ません。

多くはないかもしれませんが、離婚や相続が原因で売却することもあり得ます。場合によってはトラブルになることも考えられます。

これから新規で住宅を購入するのに、そこまで考えなくても良いかもしれませんが、可能性があることは理解しておきましょう。

デメリット②~団体信用生命保険

ほとんどの住宅ローンに団体信用生命保険（以下、団信）の保障が付いています。

団信とは、住宅ローンを組んだ人が万が一、死亡した場合に住宅ローンの返済が無くなるという生命保険の機能のことです。

もし、夫一人で住宅ローンを組んで万が一夫が死亡したら、住宅ローンの支払いは無くなります。つまり、妻はタダで住宅を手に入れることが出来ます。

それに対して夫婦で住宅ローンを組んだ場合、団信は住宅ローンを組んだ分だけの団信となります。つまり、夫が万が一死亡しても、妻の分の住宅ローンの支払いは残るということです。

例）
・住宅ローン：５，０００万円
（夫：３，５００万円・妻：１，５００万円）

夫が万が一死亡したら、妻は１，５００万円分の住宅ローンの支払いは残ります。

夫婦連生団体信用生命保険

上記のように夫婦２人でローンを組むと基本的には団信は、その割合に応じて保障されます。つまり、夫が亡くなったら夫の分の住宅ローンは無くなりますが、妻の分の住宅ローンの支払いは残ります。

そこで夫婦連生団体信用生命保険という団信があります（以下、夫婦連生団信）。夫婦連生団信は夫婦２人で住宅ローンを組んで夫（もしくは妻）が亡くなった場合、全ての住宅ローンが無くなるという団信です。

その代わり夫婦連生団信は通常の金利にプラスで上乗せする必要があります。

夫婦連生団信～フラット３５のデュエット～

↓フラット35のデュエット（画像をクリックするとページに移ります）

フラット３５にはデュエットという夫婦連生団信があります。

デュエットは通常の金利に＋０．１８％の金利が上乗せになります。

デュエットはフラット３５専用の団信なので当然、金利は固定金利しか選べません。

夫婦連生団信～三井住友銀行のクロスサポート～

↓三井住友銀行のクロスサポート（画像をクリックするとページに移ります）

三井住友銀行にはクロスサポートという連生団体信用生命があります。

クロスサポートは通常の金利に＋０．１８％の金利が上乗せになります。

クロスサポートは変動金利・固定金利どちらでも選ぶことが出来ます。

管理人から一言

今の時代、共働きの家庭は多いので夫婦で住宅ローンを組む人は増えています。

当然、夫１人の名義より夫婦２人の方が銀行から多く借りることが出来ます。とは言っても単純に借金が増えるわけですから、夫婦２人で多く借りればいいという訳でもありません。

大事なのは借りる金額が世帯で無理のない借入額かどうかということです。

１度、夫婦２人で住宅ローンを組むと後で変更は基本的には出来ません。検討する場合はメリット・デメリットをきちんと理解した上で判断することが重要です。

そのためにもネット上の情報のみで判断せず、夫婦２人で住宅ローンを組むことを検討する際は専門のＦＰに相談するのが良いでしょう。

都内近郊であれば管理人がご面談の上、解説させて頂きますので気軽にご相談下さい。