「積立型の保険は銀行の利率よりいい？？」
そんな風に聞いたことがある人もいると思います。
「だって、銀行に預けてもほとんど利息付かないし、保険商品の方が利率が高いと銀行の窓口で聞いたんだけど・・・」
確かに今の低金利では銀行にお金を預けても、ほとんど増えません。
保険商品の方が見方によっては有利とも言えますが、「銀行の利率」と「保険商品の利率」は全く違います。そもそもの仕組みが違うからです。
保険の利率と銀行の利率は違う
よく積立型の保険商品のパンフレットに記載している利率を見て「保険商品ってこんなに利率が高いんだあ！」と思う人がいます。
それは正確には違います。
保険商品のパンフレットには
■予定利率
■積立利率
などの記載があり、銀行にお金を預けた時の利率とは全く違います。
保険商品の利率とは？
「保険商品」と「銀行」の利率が違うのは、そもそも仕組みが違うからです。
保険商品には「保障」がある点が銀行の貯金と大きな違いです。
「保障」とは具体的には「死亡した場合５００万円家族がもらえる」「がんになったら３００万円もらえる」といったような仕組みのことです。
「保険商品」と「銀行」に同じ金額を毎月貯金しても、もしその人が死亡した場合・・・
■銀行⇒その時点に貯まっている預貯金残高を家族が受け取る
■保険商品⇒５００万円や１，０００万円など死亡保険金を現金として家族が受け取ることが出来る
の違いがあります。
保険の利率とはこのような「保障」を用意するために必要な利率のことです。
解説すると小難しくなってしまうので、ここでは
■銀行の利率〇％
■保険商品の利率〇％
では全く違うものだと理解して下さい。
短期間だと保険商品は元本割れする
保険商品には「保障」が付くので、そこにかかる費用が発生します。
つまり月々の保険の掛金の中には「保障」を用意するための費用が含まれています。
なので毎月１万円積み立てても１年後に１２万円貯まっているという訳ではありません。
特に保険契約後、短い期間で解約してしまうと元本割れしてしまいます。
少なくとも１０年は続けないと元本割れする可能性が高いです。
保険商品のメリット
とは言っても保険商品も長く続ければ積み立てた以上のお金が戻ってくることが多いです。
基本的には払込期間まで続ければ元本割れのリスクが少なくなります。
「払込期間」とは、簡単に言うと「満期」のことで払込期間は「１０年間」「５０歳まで」「６５歳まで」など選ぶことができます。
この「払込期間」は契約時に決めるもので、基本的に契約後に変更は出来ません。
また、保険会社によって、設定できる「払込期間」は異なります。
保険商品で積み立てるなら払込期間がポイント
意外と見落としがちなのが上記で説明した「払込期間」です。
基本的に払込期間まで積み立てないと元本割れすると思って良いでしょう。
逆を言うと払込期間まで頑張って積み立てれば、積み立てたお金より解約金が増える可能性が高いです。
保険商品のデメリット①
保険商品と銀行の貯金で最も大きな違いは、保険商品の掛け金は性別と年齢で掛け金で決まるという点です。
当然、年齢が高いと「保障」にかかる費用が多いので、その分解約金は減ります。
それに対して、銀行で積立を始める場合、年齢によって条件が変わることはありません。
保険商品のデメリット②
保険商品は健康でないと加入ができません。
治療歴や健康診断の結果次第を加入時に告知する必要があるので、健康状態によっては、保険商品での積み立てを始めることが出来ない場合もあります。
当然、年齢が若ければ健康である可能性が高いので条件が良くなります。
ということは、保険商品で積立を始めるのあれば、早ければ早い（＝若い）方が良いと言われています。
そもそも保険に加入できる可能性が高いので。
ちなみに年齢が若いと満期で貯まっているお金も多くなる傾向にあります。
これに対して、当然、銀行で積み立てを始めるのに健康状態は全く関係ありません。
保険商品で積立をするなら目的が大事！
以上のことから保険で積み立てをするなら、「何に使うための貯金なのか」を明確にすることが重要と言われています。
例えば・・・
子供の教育費⇒払い込期間を「１５年間」に設定
＊子供が１歳で大学の費用に備える場合など
老後の生活費⇒払込期間を「６０歳まで」に設定
と目的が明確であれば、払込期間中元本割れでも積み立てを止めることはないですよね。
むしろ「途中で止めたら、元本割れでもったいなくなる！」を原動力に頑張ることが出来るという人もいます。
管理人からひと言
ここ数年で保険商品の利率は下がっています。
数年前までは保険商品で積み立ててもそこそこ増えたのですが、最近ではあまり条件が良くありません。
そこで最近では、ドルや豪ドルで積み立てる「外貨建て」、株式や債券で積み立てる「運用タイプ」などがあります。
リスクはありますが、運用結果で解約金が増えるタイプが主流になりつつあります。
当然リスクもあるので、ネットの情報や口コミに頼るのではなく保険専門のＦＰに相談するのが良いでしょう。
都内近郊であれば管理人がご面談の上、解説させて頂きますので気軽にご相談下さい。
